JPXとは

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JPXのビジネスモデル | 情報サービス関連業務

市場の魅力を世界に伝えるために

私たちは、スーパーで食品を購入する時、値段や素材、産地といった情報を基に「買う・買わない」の判断をすることがあるかと思います。 同じように、市場において投資家が株式などを売買する際は、正確な株価や上場会社の財務情報等が必要不可欠なのです。 私たち日本取引所グループは、これらの情報を投資家が使いやすい形に加工し、投資家や報道機関に配信しています。あわせて、新たな視点から多種多様な「株価指数」を企画・開発し、投資家や報道機関に配信しています。こうした情報配信業務は、日本取引所グループを支える主要業務の一つなのです。

配信指数

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情報サービス関連業務の主な業務

株価指数の企画・配信

「株価指数」とは、株式市場の水準や変動を知る指標で、いわば「株式市場の体温計」とも言えるものです。私たちは、日々のニュースなどで報じられている「TOPIX(東証株価指数)」をはじめとする多種多様な株価指数を企画開発・算出公表しています。

近年、投資に際して、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の「ESG」を考慮した「ESG投資」が、全世界で約3,900兆円 を超える規模にまで急速に拡大しています。私たちは、このうち環境(E)に着目した指数として、「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」を2018年9月に公表し、国民の年金積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に採用されました。この指数に連動する資産は約2兆円に達しており、私たちは、この指数を通じて、日本企業全体の環境関連活動の取組みを後押しし、将来の世代に持続可能な社会を受け継いでいくことを目指しています。このほかにも資本の効率的な活用に着目した「JPX日経インデックス400」やS&P Globalが提供するESGスコアでティルトした「S&P/JPX 500 ESG スコア・ティルト指数シリーズ」、世界における2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向けた動きを見据えた「FTSE JPXネットゼロ・ジャパン インデックス シリーズ」 の算出など、社会的意義のある指数の提供を通じて社会全体の持続的発展を後押しするとともに、上場会社の中長期的な企業価値向上にも寄与していきます。

また、1969年から算出・公表を開始し、日本を代表する株価指数として、80兆円以上の連動運用資産を擁するTOPIXについては、2022年4月に市場構造が全面的に見直されることを契機に見直しを行っております。TOPIXは、これまで市場第一部の銘柄を対象としておりましたが、2022年4月以降は市場区分と切り離したうえで、市場代表性に加え投資対象としての機能性の更なる向上を図ることで、引き続き多くの皆さまにご利用いただけるよう改革を進めてまいります。

このように、私たちは、投資家が求める株価指数を開発し、日本企業の魅力を世界に伝えていくとともに、上場会社の皆さまの取組みを指数の側面から後押しすることも重要な業務の一つです。

情報サービス業としての顔

私たちは、株価以外にも、上場企業の様々な財務情報や株式分割などのコーポレートアクションに関する情報も管理し、これら情報を投資家や報道機関に使いやすい形に加工し配信しています。より早く、正確に、様々な情報を配信するサービスを確立していくことは、私たちの市場価値を高めていくうえで重要な要素なのです。

ユーザニーズに応えるシステム開発

日本取引所グループが提供する様々なサービスは、売買システムと同様、システムによって支えられています。 「過去の株価情報や指数情報、統計データを取得したい」 「株価情報を自社のHPに表示したい」 「当日の株価や売買高などの相場情報をリアルタイムで自社システムに取り入れたい」 など、ユーザーの声をキャッチし、利便性の高い情報配信システムを開発していくことも重要な役割です。

この業務領域で活躍する社員

02
情報サービス部国際総合学類卒
2007年入社
06
JPX総研 フロンティア戦略部社会科学部社会科学科卒
2011年入社